箕面市箕面4丁目 土地

担当者のコメント

この物件は阪急箕面線「箕面駅」から南東へ徒歩14分、『箕面市箕面4丁目』にある建築条件のない土地です。
周辺は第二種中高層住居専用地域に指定された主に一戸建てと集合住宅が立ち並ぶ住宅地です。西側には「大阪のみち99選」にも選ばれた「箕面さくら並木通り」があり、春には桜のトンネルが楽しめる自然豊かな住環境。近い場所に『芦原公園』と『唐池公園』の比較的規模のある公園があり、『芦原公園』内の芦原池では釣りを楽しむ人の姿も見られ、駅に近い場所でありながら、のどかな雰囲気が漂っています。またこの辺りは、大正9年頃から箕面土地株式会社が開発を行った住宅地です。地勢は平坦で、標高は約80m。道幅4m前後の道路が多く、街路はほぼ整っています。生け垣や庭木のある邸宅が多く立ち並び、町中の緑は多め。国道171号線、新御堂筋にアクセスしやすく、車での移動に便利です。阪急箕面線「箕面駅」との高低差は約8m。洪水浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域の指定はありません。
敷地面積は約25坪（別途、約13.26平米の私道負担有り）。北付け道路。敷地南側は畑のため、日当たり良好です。現況は古家付き。再建築の際には建物の取り壊しが必要です。
教育施設は『箕面保育園』徒歩7分、『なか幼稚園』徒歩4分、『中小学校』徒歩5分、『第五中学校』徒歩15分。買物施設は『ライフ　箕面店』徒歩5分、『コープ　箕面中央』徒歩9分、『いかり　箕面店』徒歩10分など…。その他『唐池公園』と『桜並木』が徒歩4分、『芦原公園』が徒歩5分の距離にあります。

担当者

横井 孝祐（よこい こうすけ） 宅地建物取引士

不動産用語

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止法に基づいて指定された区域のことで、「イエローゾーン」とも呼ばれています。土砂災害の危険性があると思われる区域の基礎調査を行い、災害によって住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められると土砂災害警戒区域に指定され、「市町村地域防災計画への記載」、「災害時要援護者関連施設利用者のための警戒態勢」、「土砂災害ハザードマップによる周知の徹底」など土砂災害による被害を予想するとともに警戒避難態勢が整備されます。

土砂災害危険箇所

土砂災害危険箇所とは、人家などに被害を与えるおそれのある「土石流危険渓流」、「地すべり危険箇所」、「急傾斜地崩壊危険箇所」の総称です。急傾斜地とは、傾斜度30度以上、高さ5メートル以上のがけのことを指します。土砂災害による被害のおそれのある箇所について、危険箇所の周知や警戒避難体制の整備のための資料にすることを目的としています。国土交通省（当時は建設省）の調査要領・点検要領により都道府県が実施した調査によって判明したものです。なお、現在は土砂災害危険箇所に代わり、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を進めているため、再点検は実施されていません。

洪水浸水想定区域

洪水浸水想定区域とは、川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や、家屋の倒壊・流出をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流・河岸侵食の発生が想定される区域のことです。指定時点の河川の整備状況を勘案し、想定し得る最大規模の降雨や、降雨により河川が氾濫した場合に想定される浸水の状況をシミュレーションしたものです。

第二種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域とは、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域です。マンションや住居、病院、大学のほか、1500平方メートルまでの店舗や事務所、ガソリンスタンド、オフィスビルなどを建てることができます。マンションを中心とした中高層住宅に日常生活に必要な利便施設が混在する地域です。利便施設が混在していますが、住むことを目的としているため、日当たりや日影など一定の条件が設けられています。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。