足立区保木間1丁目 新築一戸建て

担当者のコメント

この物件はつくばエクスプレス「六町駅」から北西へ徒歩17分、『足立区保木間1丁目』にある新築一戸建てです。
周辺は第一種住居地域、第一種中高層住居専用地域、準住居地域、近隣商業地域に指定された店舗や事務所が混在する住宅地です。西側を国道4号線（日光街道）が走っており、近い場所に『元渕江公園』『保木間公園』『糯田公園』などの大小の公園が点在しています。『元渕江公園』の園内には生物園や釣り堀、遊具広場などが整備されており、幅広い年代に人気です。地勢は平坦で、標高は約2m。保木間（昭和45年換地処分）と足立東部花畑東部（平成22年換地処分）の土地区画整理区域内にあり、道幅6m前後の道路が多く、街路は整っています。町中の緑は少なめ。首都高速6号三郷線の加平インターチェンジが約3kmの距離にあります。つくばエクスプレス「六町駅」との高低差は約0m。洪水浸水想定区域にあります。
敷地面積は約14坪。北付け道路。車1台分の駐車スペースがあります（車種による）。建物は住宅性能表示制度適合住宅で、住宅性能評価書の4分野6項目において最高等級を取得。地盤保証20年付き。フラット35Sにも対応しています（金利Aタイプの場合、別途適合証明取得費用88,000円が必要）。間取りは延床面積92.7平米の2SLDK。通行人の視線を気にせずくつろげる、2階リビングのプラン。洗面室（洗濯機置場）と浴室は1階に設けられています。サービスルームは採光は望めませんが、クロゼット付きで多目的に使用可能。キッチンは2面採光でパントリーが設けられています。付帯設備は洗浄便座、ペアガラス、TV付きインターホン、床下収納庫など…。現況は建築中です。
教育施設は『南保木間保育園』・『愛隣保育園』徒歩5分、『渕江第一小学校』徒歩14分、『渕江中学校』徒歩16分。買物施設は『サミットストア　保木間店』徒歩5分、『マックスバリュエクスプレス　保木間店』徒歩9分、『スーパーオザム　足立保木間店』徒歩10分など…。その他『総合スポーツセンター』が徒歩7分、『元渕江公園』と『足立区生物園』が徒歩8分の距離にあります。

担当者

加藤 諭（かとう さとし） 不動産エージェント

不動産用語

フラット35

フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供している住宅ローンの一種。全期間に渡って固定金利のため、支払期間が終わるまで住宅ローンの支払金額が変わらないのが特徴であり、メリットです。利用するには、対象物件が住宅金融支援機構の定めた技術基準を満たすことが条件。フラット35が利用可能＝建物の品質について安心感があるともいえます。なおフラット35Sは、省エネルギー性や耐震性などにおいて、さらに高い品質をもった建物がその対象です。

住宅性能評価書

『住宅性能評価書』は、住まいの性能を表した書類のこと。住宅性能表示制度に基づいて発行され、地震などに対する強さや火災時の安全など10分野32項目の評点が記載されています。評点を付けるのは国土交通大臣の登録を受けた第三者機関。専門家でなくても住宅の性能が一目で分かるようになっています。またトラブルの際に、専門機関が対応してくれたり、住宅ローンの割引を受けられたりするなどのメリットがあります。また評価書には設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の2種類があり、設計住宅性能評価書は設計時、建設住宅性能評価書は完成時に発行されます。

土地区画整理区域

土地区画整理区域とは、住宅・宅地整備の促進を図ることを目的に定められた区域のことです。この事業により、古くからある入り組んだ市街地の区画を整理し、道幅を広げることで、整然とした街にします。事業は（1）計画決定、（2）事業決定、（3）仮換地指定、（4）換地処分の流れで進められます。仮換地とは、移動先の土地のことで、またそれまでに所有又は使用していた土地を従前地と呼びます。仮換地の指定がされると、従前地の使用は禁止され、仮換地を使用することになります。そして、区域内のすべての工事が完了すると、換地処分が公告され、仮換地が所有地又は使用する土地となり、土地区画整理事業が完了します。

洪水浸水想定区域

洪水浸水想定区域とは、川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や、家屋の倒壊・流出をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流・河岸侵食の発生が想定される区域のことです。指定時点の河川の整備状況を勘案し、想定し得る最大規模の降雨や、降雨により河川が氾濫した場合に想定される浸水の状況をシミュレーションしたものです。

第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。4階建て以上のマンションをはじめ、スーパーなどの床面積500平方メートルまでの店舗や病院、大学などを建てることができます。スーパーなどの日常生活に必要な施設が揃っていることも多く、生活利便にもすぐれています。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

準住居地域

準住居地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、沿道において自動車関連施設などと住居が調和した環境を保護するための地域のことです。準住居地域では客席が200平方メートル未満の劇場や映画館、演芸場、観覧場などを建設することができます。第二種住居地域とは異なり、150平方メートルまでの自動車修理工場や自動車ディーラー店などを建てることも可能です。また、住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの条件は比較的緩やかです。

近隣商業地域

近隣商業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、近隣住民が日用品の買物をする店舗などのために定められた地域のことです。大規模商業施設やショッピングモールだけでなく、小規模の工場を建てることもできます。住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの制限が比較的緩やかです。商業地域において日影規制が適用されない点に対し、近隣商業地域では高さ10メートルを超える建物については日影規制が適用される点が異なっています。