摂津市千里丘東4丁目 土地

担当者のコメント

この物件は阪急京都線「摂津市駅」から徒歩6分、『摂津市千里丘東4丁目』にある建築条件のない土地です。複数駅が利用可能で、JR東海道本線「千里丘駅」からは徒歩7分の距離にあります。
周辺は第二種中高層住居専用地域に指定された店舗や事務所などが混在する住宅地。北側をJR東海道本線、南側を阪急京都線が走っており、東側を境川が流れています。川沿いの遊歩道はお散歩コースにもピッタリ。春には桜が楽しめます。地勢は平坦で、標高は約7m。道幅4m前後の道路が多く、街路は入り組んでいます。町中の緑は少なめ。約1kmの距離に近畿自動車道の摂津北インターチェンジがあります。
敷地面積は約42坪（別途、約12.25平米の私道負担有り）。北西付け道路。現況は古家付きですが、古家取り壊し後、更地渡しの予定です。諸事情により変更になる場合があります（2025年3月時点）。
教育施設は『勝久寺保育園』・『こどもなーと摂津保育園』・『都市型保育園ポポラー大阪南千里丘園』徒歩6分、『三島幼稚園』徒歩7分、『摂津小学校』徒歩12分、『第一中学校』徒歩9分。買物施設は『阪急オアシス　千里丘店』・『フーズマーケットサタケ　千里丘駅前店』徒歩8分、『マルヤス　JR千里丘店』徒歩10分など…。その他『千里丘中央病院』が徒歩9分、『摂津市立休日小児急病診療所』が徒歩10分、『明和池公園』が徒歩11分の距離にあります。

担当者

嶋本 紘己（しまもと ひろき） 宅地建物取引士

不動産用語

古家付き

古家付きの土地とは、敷地上に古い建物が残っている売り土地のことです。売買の際、買主は建物も含めて土地を買い受けることになります。その為、建物を建築する際は、古家を取り壊す必要があり解体費用がかかります。解体費用の目安は木造の場合で、一坪当り4万円〜6万円。鉄筋コンクリート造の場合で、7万円〜9万円。例えば建物面積が30坪の木造住宅を解体する費用は、おおよそ120万円〜180万円となります。なお物件により解体費用は異なり、建物以外にも建築の障害になるものがあれば、撤去が必要になりますので、事前に見積もりを取られることをおススメします。

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

第二種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域とは、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域です。マンションや住居、病院、大学のほか、1500平方メートルまでの店舗や事務所、ガソリンスタンド、オフィスビルなどを建てることができます。マンションを中心とした中高層住宅に日常生活に必要な利便施設が混在する地域です。利便施設が混在していますが、住むことを目的としているため、日当たりや日影など一定の条件が設けられています。

準工業地域

準工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、環境悪化の恐れがない工業の利便を図る地域です。工業地域の一種ではありますが、公害発生などの恐れが大きい工場の建築は禁止されています。また、建ぺい率や容積率、日影規制などの規制は第一種住居地域や第二種住居地域とほぼ同じです。建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合のことで、容積率とは建物の延べ面積の敷地面積に対する割合のことを指します。準工業地域に指定された地域では住宅や店舗、小規模の工場などが混在した町並みになることが特徴です。

工業地域

工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、主に工業の利便性を考慮して指定された用途地域のことです。住居と工場が混在している地域ですが、工業地域においては住居よりも工場が優先されるため、どのような工場でも建設することが可能となっています。工業地域の周辺は準工業地域であることが多い点や、工場の跡地にはマンションが建設されることが多い点が特徴です。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。