尼崎市大島1丁目 土地（1号地）

担当者のコメント

この物件はJR東海道本線「甲子園口駅」から徒歩18分、『尼崎市大島1丁目』にある建築条件のない土地です。
周辺は第一種住居地域に指定された一部店舗や事務所、主に集合住宅と一戸建てが立ち並ぶ住宅地です。東側を県道192号尼崎港崇徳院線（尼宝線）、北側を国道2号線が走り、西側を武庫川が流れています。武庫川の河川敷にはサイクリングロードや広場、グラウンドなどが整備されており、気軽に体を動かすことができます。地勢は平坦で、標高は約2m。この辺りの一部は昭和45年から昭和48年に施行された大庄西部第一の土地区画整理区域内にあり、道幅4m～5m前後の道路が多く、街路はやや入り組んでいます。生け垣や庭木のある伝統的な日本家屋が点在し、町中の緑はやや多め。約2kmの距離に阪神高速3号神戸線の武庫川の出入口があります。
敷地面積は約27坪（別途、約55.5平米の私道負担有り）。全2区画の分譲地のうちの1区画。敷地の西と南が接道し、採光・通風良好。現況は更地のため、すぐに建築に取り掛かることができます。
教育施設は『おおしま保育園』徒歩7分、『大島幼稚園』徒歩7分、『成文小学校』徒歩10分、『大庄中学校』徒歩21分。最寄りのスーパーは『グルメシティ　西大島店』徒歩7分。その他『武庫川』が徒歩3分、『関西労災病院』が徒歩12分の距離にあります。

担当者

橘川 まゆみ（きつかわ まゆみ） 宅地建物取引士

不動産用語

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

土地区画整理区域

土地区画整理区域とは、住宅・宅地整備の促進を図ることを目的に定められた区域のことです。この事業により、古くからある入り組んだ市街地の区画を整理し、道幅を広げることで、整然とした街にします。事業は（1）計画決定、（2）事業決定、（3）仮換地指定、（4）換地処分の流れで進められます。仮換地とは、移動先の土地のことで、またそれまでに所有又は使用していた土地を従前地と呼びます。仮換地の指定がされると、従前地の使用は禁止され、仮換地を使用することになります。そして、区域内のすべての工事が完了すると、換地処分が公告され、仮換地が所有地又は使用する土地となり、土地区画整理事業が完了します。

第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。4階建て以上のマンションをはじめ、スーパーなどの床面積500平方メートルまでの店舗や病院、大学などを建てることができます。スーパーなどの日常生活に必要な施設が揃っていることも多く、生活利便にもすぐれています。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

準住居地域

準住居地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、沿道において自動車関連施設などと住居が調和した環境を保護するための地域のことです。準住居地域では客席が200平方メートル未満の劇場や映画館、演芸場、観覧場などを建設することができます。第二種住居地域とは異なり、150平方メートルまでの自動車修理工場や自動車ディーラー店などを建てることも可能です。また、住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの条件は比較的緩やかです。

近隣商業地域

近隣商業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、近隣住民が日用品の買物をする店舗などのために定められた地域のことです。大規模商業施設やショッピングモールだけでなく、小規模の工場を建てることもできます。住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの制限が比較的緩やかです。商業地域において日影規制が適用されない点に対し、近隣商業地域では高さ10メートルを超える建物については日影規制が適用される点が異なっています。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。