目黒区南3丁目 中古一戸建て

担当者のコメント

この物件は東急目黒線「大岡山駅」から北東へ徒歩8分、『目黒区南3丁目』にある中古一戸建てです。複数駅が利用可能で、東急大井町線「北千束駅」からは徒歩12分、東急東横線「都立大学駅」からは徒歩18分の距離にあります。
周辺は第一種低層住居専用地域、第二種住居地域、近隣商業地域に指定された一部店舗や事務所、主に一戸建てが立ち並ぶ住宅地です。北東側を街路樹が並ぶ環七通りが走っており、近い場所に『北千束北児童公園』などの小さな公園が点在しています。この町は高木町、富士見台、宮ヶ丘の3つの町を集めてできた町で、環七通りの歩道橋からは富士山を眺めることができます。地勢は平坦（台地）で、標高は約40m。道幅4m前後の道路が多く、街路は入り組んでいます。生け垣や庭木のある家が点在し、町中の緑はやや多め。高速道路のインターチェンジまでは距離があります。東急目黒線「大岡山駅」との高低差は約1m。洪水浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域の指定はありません。
敷地面積は約27坪（別途、約22.31平米の私道負担有り）。北西付け道路。車2台分の駐車スペースがあります（車種による）。建物は2011年9月築の木造2階建て。間取りは延床面積97.71平米の2SLDK。外からの目線が気になりにくい2階リビングのプラン。約22.3帖の広々したLDKは、3方向に窓が設けられた採光面に配慮された造り。キッチン上部が吹抜けのため開放感があります。個室は6帖以上の広さがあり、ゆったり過ごすことができます。付帯設備は食器洗浄機、洗浄便座、シャンプードレッサー、浴室乾燥機、追焚機能、ペアガラス、TV付きインターホン、床下収納庫、24時間換気システムなど…。現在は月額賃料280,000円で賃貸中（賃借人は法人名義）。退去予定はなく、オーナーチェンジの物件です。当社は、将来の賃料収入が確実に得られることを保証するものではありません。
教育施設は『グローバルキッズ大岡山園』徒歩5分、『志のぶ幼稚園』徒歩11分、『大岡山小学校』徒歩9分、『第八中学校』徒歩14分。買物施設は『まいばすけっと　大岡山1丁目店』徒歩5分、『まいばすけっと　大岡山駅北店』徒歩8分、『東急ストア　大岡山店』徒歩10分など…。その他『碑文谷病院』が徒歩5分、『東急病院』と『原町住区センター児童館』が徒歩8分の距離にあります。

担当者

神鳥 直人（かんどり なおと） 宅地建物取引士

不動産用語

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、低層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。13種類の用途地域の中で最も厳しい規制が設けられており、高さがある建物や騒音を出すような用途の建物を建築することができません。軒の高さが7メートルを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、条例によって指定された区域に建つ建物は日影規制の適用対象となります。日影規制とは、建築物からできる影が周辺の土地に一定時間かからないようにすることにより、日照環境を確保するための制限のことです。

第二種住居地域

第二種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つです。住居環境を保護することを目的としつつ、住宅だけでなく、10,000平方メートルまでの大規模な店舗や遊戯施設なども建てることができます。第一種住居地域とは異なり、カラオケボックスやパチンコ店などを建てることが可能な地域となっています。第二種住居地域は住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

近隣商業地域

近隣商業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、近隣住民が日用品の買物をする店舗などのために定められた地域のことです。大規模商業施設やショッピングモールだけでなく、小規模の工場を建てることもできます。住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの制限が比較的緩やかです。商業地域において日影規制が適用されない点に対し、近隣商業地域では高さ10メートルを超える建物については日影規制が適用される点が異なっています。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。

オーナーチェンジ

オーナーチェンジとは、賃貸物件の所有者が賃貸人が入居している状態で物件を売却を行うことです。購入者である買主は、賃借人が入居している状態で物件を購入することができるため、新たに賃借人を探すことなく賃料収入を得ることができます。オーナーチェンジの物件を購入すると、買主である新オーナーは売主である前オーナーから賃借人との賃貸契約をはじめ、物件の管理ルールなど様々な事項を引き継ぐことになります。

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止法に基づいて指定された区域で、「イエローゾーン」とも呼ばれます。土砂災害の危険があると見込まれる場所を基礎調査し、災害時に住民の生命や身体に危害が及ぶ恐れがあると判断された場合に指定されます。指定されると、「市町村地域防災計画への記載」、「災害時要援護者関連施設での警戒態勢の整備」、「土砂災害ハザードマップによる周知の徹底」などが行われ、災害発生時の警戒・避難態勢が整備されます。

土砂災害危険箇所

土砂災害危険箇所とは、人家などに被害を与えるおそれのある「土石流危険渓流」、「地すべり危険箇所」、「急傾斜地崩壊危険箇所」の総称です。急傾斜地とは、傾斜度30度以上、高さ5メートル以上のがけのことを指します。土砂災害による被害のおそれのある箇所について、危険箇所の周知や警戒避難体制の整備のための資料にすることを目的としています。国土交通省（当時は建設省）の調査要領・点検要領により都道府県が実施した調査によって判明したものです。なお、現在は土砂災害危険箇所に代わり、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を進めているため、再点検は実施されていません。

洪水浸水想定区域

洪水浸水想定区域とは、川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や、家屋の倒壊・流出をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流・河岸侵食の発生が想定される区域のことです。指定時点の河川の整備状況を勘案し、想定し得る最大規模の降雨や、降雨により河川が氾濫した場合に想定される浸水の状況をシミュレーションしたものです。