住宅ローン控除サポート

『住宅ローン控除』の申請手続きをWFCがサポートします。

住宅ローンを組んで住まいを購入した時に、所得税や住民税が戻ってくる『住宅ローン控除』。その手続きをWFCがサポートします。

当社が川西市で分譲・販売した全44区画の分譲地「ほしくなる家プロジェクト」の住宅模型

住宅ローン控除について

1）	住宅ローン控除の計算方法　年末のローン残高の0.7%が、毎年10年間、税額から控除されます。（※）
2）	住宅ローン控除の要件　住宅ローン控除を受けるには、いくつかの要件があります。
3）	申請方法　入居した翌年に税務署に必要書類を持って申請に行く必要があります。

令和7年12月31日までの間に入居した場合。取得した住宅により、借入限度額や控除期間は異なります。

1）住宅ローン控除の計算方法

住宅の取得等をした場合、年末時点の住宅ローン残高の0.7%または14万円のいずれか小さい方の額を、所得税から差し引くことができます（所得税から引ききれなかった分は、住民税からも差し引かれます）。借入れを行ったローン金額や年収により、控除される金額も変わります。たとえば、年収500万円の方が、2,500万円のローンを組んで住宅を購入した場合、10年間で控除される金額はおおよそ170万円になります。ご自身の具体的な金額をお知りになりたい場合はお問合せください。

2）住宅ローン控除の要件

住宅ローン控除の要件は、新築、中古、リフォームでそれぞれ異なりますが、主な要件は、（1）引渡しから6ヶ月以内に自ら居住すること。（2）床面積が50平米以上であること。（3）中古住宅の場合は、原則登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降であること。（4）リフォームの場合は工事費が100万円超であること。（5）年収が2,000万円以下であること。（6）ローンの借入れ期間が10年以上であること。です。ただし他にも要件があります。詳細についてはお問合せください。

3）申請方法

控除を受けるためには、入居した翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出する必要があります。具体的な必要書類は、（1）マイナンバーカードなど、（2）ローンの残高証明書、（3）登記事項証明書、（4）売買契約書（請負契約書）、（5）源泉徴収票など、（6）建築日付が昭和57年1月1日より前の中古住宅の場合、耐震基準適合証明など、です。給与所得者の場合は、翌年からは住宅ローンの残高証明書を勤務先に提出するだけで、年末調整で控除を受けることができます。

ウィルの住宅ローン控除サポート

	ご希望により、購入前・購入後に住宅ローン控除金額を算出します。
	申請を忘れないよう、時期が近づきましたら、こちらから郵送にてお知らせします。
	必要書類、申請場所、流れなどについて、詳しくご案内します。
	ご不明点があれば、お電話でのサポートも行います。