不動産売却にかかる費用について

不動産売却を検討している方はぜひご一読ください

近藤 一穂
  • 株式会社ウィル　チームマネージャー
  • 近藤 一穂　(こんどう かずほ)
  • 宅地建物取引士

お住まいや相続した不動産の売却を検討する際、気になるのが売却にかかる費用です。売却をスムーズに進めるためにも、あらかじめ必要な諸費用を把握しておくことをおすすめします。

不動産売却にかかる諸費用にはどんなものがある？

不動産売却にかかる費用には、「仲介手数料」「登記費用」「印紙税」「譲渡所得税」があります。

《仲介手数料》

まず、「仲介手数料」について。売買契約が成立した際に発生する仲介手数料は、通常、物件価格の3％＋6万円です。例えば、1,000万円の物件の場合、仲介手数料は36万円です。弊社では、契約成立時期に応じて仲介手数料がキャッシュバックされる『期間報酬制度』を行っており、手元に残る現金を少しでも増やせるようサポートいたします。

（法律で定められた仲介手数料の上限）
●取引物件価格（税抜）：400万円超
→仲介手数料の上限：取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税
●取引物件価格（税抜）：200万円超～400万円以下
→仲介手数料の上限：取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
●取引物件価格（税抜）：200万円以下
→仲介手数料の上限：取引物件価格（税抜）×5％＋消費税

《登記費用》

次に、登記費用について。売却に伴い、不動産の所有者変更（所有権移転）や住宅ローンの担保抹消（抵当権抹消）を行う際には、法務局にて登記が必要です。これには司法書士への依頼が一般的で、報酬額は不動産の筆数や担保の有無などによって異なります。また、住宅ローンを一括繰上返済する場合、金融機関によっては手数料が発生する場合もあるため、事前の確認をおすすめします。

住まいを売るお金イラスト

不動産売却に伴って発生する税金には、「印紙税」と、売却益が出た場合の「譲渡所得税」があります。

《印紙税》

印紙税は、課税文書に対して課される税金です。不動産売買契約書にも収入印紙を貼付する必要があり、契約金額に応じた税額がかかります。

《譲渡所得》

不動産の売却で利益が生じた場合、その譲渡所得に応じて所得税および住民税が課されます。譲渡所得が出ると予想される場合には、税額のシミュレーションを行い、事前に納税額を確認しておくと安心です。

販売価格や対象不動産、お客様のご状況などによって金額は異なりますので、販売戦略も含めてぜひご相談ください。

その他、「売却の流れ」、「売却依頼時の契約の種類」もご確認くださいませ。

住まいを売る 税金
更新日：2024.11.05
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