名古屋市千種区城山新町2丁目 新築一戸建て

担当者のコメント

この物件は地下鉄名城線「自由ヶ丘駅」から南西へ徒歩11分、『名古屋市千種区城山新町2丁目』にある新築一戸建てです。複数駅が利用可能で、地下鉄東山線「本山駅」からは徒歩16分、地下鉄東山線「覚王山駅」からは徒歩17分の距離にあります。
周辺は第一種低層住居専用地域に指定された一部店舗や事務所、主に一戸建てが立ち並ぶ住宅地です。近くに「らかんさん」として親しまれる『大龍寺』があり、南へ少し歩くと織田信秀が築いた末森城の城址に建てられた『城山八幡宮』があります。地名の由来はこの末森城から。また北東へ少し歩くと緑道『水と歴史のプロムナード』があり、お散歩コースにピッタリです。地勢は丘陵地で、標高は約50m。道幅4m前後の道路が多く、街路はやや入り組んでいます。生け垣や庭木のある家が点在し、町中の緑は多め。約1.5kmの距離に名古屋高速2号東山線の四谷の出入口があります。地下鉄名城線「自由ヶ丘駅」との高低差は約0m。洪水浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域の指定はありません。
敷地面積は約39坪（別途、約2.23平米の私道負担有り）。北西付け道路。車2台分の駐車スペースがあります（車種による）。間取りは延床面積76.91平米の3LDK。リビング階段のプラン。付帯設備は食器洗浄機、浄水器、洗浄便座、シャンプードレッサー、浴室乾燥機、追焚機能、ペアガラス、ロフト（2か所）、24時間換気システム、スロップシンクなど…。現況は建築中です。
教育施設は『春里保育園』徒歩5分、『城山学院幼稚園』徒歩7分、『自由ケ丘小学校』徒歩9分、『千種台中学校』徒歩14分。最寄りのスーパーは『マックスバリュ　自由ケ丘店』徒歩11分。その他『水の歴史資料館と東山給水塔』と『天満緑道』が徒歩9分、『揚輝荘』が徒歩11分の距離にあります。

担当者

黒木 大地（くろき だいち） 宅地建物取引士

不動産用語

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止法に基づいて指定された区域のことで、「イエローゾーン」とも呼ばれています。土砂災害の危険性があると思われる区域の基礎調査を行い、災害によって住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められると土砂災害警戒区域に指定され、「市町村地域防災計画への記載」、「災害時要援護者関連施設利用者のための警戒態勢」、「土砂災害ハザードマップによる周知の徹底」など土砂災害による被害を予想するとともに警戒避難態勢が整備されます。

土砂災害危険箇所

土砂災害危険箇所とは、人家などに被害を与えるおそれのある「土石流危険渓流」、「地すべり危険箇所」、「急傾斜地崩壊危険箇所」の総称です。急傾斜地とは、傾斜度30度以上、高さ5メートル以上のがけのことを指します。土砂災害による被害のおそれのある箇所について、危険箇所の周知や警戒避難体制の整備のための資料にすることを目的としています。国土交通省（当時は建設省）の調査要領・点検要領により都道府県が実施した調査によって判明したものです。なお、現在は土砂災害危険箇所に代わり、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を進めているため、再点検は実施されていません。

洪水浸水想定区域

洪水浸水想定区域とは、川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や、家屋の倒壊・流出をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流・河岸侵食の発生が想定される区域のことです。指定時点の河川の整備状況を勘案し、想定し得る最大規模の降雨や、降雨により河川が氾濫した場合に想定される浸水の状況をシミュレーションしたものです。

第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、低層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。13種類の用途地域の中で最も厳しい規制が設けられており、高さがある建物や騒音を出すような用途の建物を建築することができません。軒の高さが7メートルを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、条例によって指定された区域に建つ建物は日影規制の適用対象となります。日影規制とは、建築物からできる影が周辺の土地に一定時間かからないようにすることにより、日照環境を確保するための制限のことです。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。